車の個人売買のトラブルを防ぐには？困ったときの対処法と予防策
少しでも安く車を購入するため、中古車販売店などの業者を介さず、個人間で中古車売買を行う「個人売買」が流行っています。個人間売買は、売り主と買い主が直接やり取りを行うので、業者で購入する際に必要となる経費や仲介手数料などの中間マージンがカットできます。
ただし、素人では車両状態の見極めが困難であり、車の引き渡し後に故障車であることが明らかになるほか、事故車が発覚するといったトラブルのリスクが問題になるケースがあります。そのため、車の個人売買を考えている人は、車の専門知識を持っている友人や知人と一緒に試乗したり、売買契約書や念書を用意するなど、未然にトラブルを防ぐことが大切になります。
今回は、車の個人売買でトラブルが起こったときの対処法や予防策を徹底解説していきます。
車の個人売買で起こりやすい主なトラブル
車の個人売買は、売主と買主の双方にメリットがある売買方法ですが、さまざまなトラブルが発生しやすいリスクも抱えています。ここでは、「売り手側のトラブル」と「買い手側のトラブル」について解説します。
売り手側のトラブル
車の個人売買において、売り手側でよく起こるトラブルについて、いくつか紹介していきます。
・車の売却代金が支払われない
車の個人売買では、ローン会社を介した分割払いやクレジットカードの利用ができないため、代金の支払いは大きな金額であっても現金で支払うことが一般的です。しかし、車の売却後に代金未払いのまま連絡が取れなくなるほか、約束の期限になっても入金されないなど、車の売却代金に関するトラブルは少なくありません。万が一、悪質な詐欺に会った場合は、車が戻ってこない最悪のケースもあります。
・購入確定後、減額や修理代の支払いを求められる
車は電化製品と同じで、走行距離が少ない年式の新しい中古車であっても、いつ壊れるのかは全く見当がつきません。そのため、引き渡し後に突然コンディションが悪くなって、購入者からクレームの電話が掛かってくることもあります。この故障を原因にして、売却価格の値下げや修理の費用負担などを求めてきたり、最悪の場合は契約解除や返金を要求してくる購入者も存在します。
・名義変更が行われない
個人売買で車を販売した場合、一般的には購入者側が名義変更を行います。名義変更を行うには、移転登録に必要な書類を売り手側が事前に準備しなければなりません。
例えば、車を第三者に譲渡する証明書「譲渡証明書」、第三者に移転登録の手続きを委任する「委任状」、譲渡証明書や委任状に捺印した印鑑が実印であることを証明する「印鑑登録証明書」などの書類が必要です。印鑑証明は住んでいる地域の市区町村役場で取得するので、平日に動けない人は取得までに時間が掛かります。全ての書類が揃わないと陸運局や軽自動車検査協会で名義変更の手続きが行えないので、書類の準備に時間を掛け過ぎるとトラブルに繋がってしまいます。
名義変更前に買主が駐車違反や当て逃げ事故を起こした場合は、反則金や出頭命令の催促通知が検査証の名義人である売主宅に届きます。このように名義変更を行わずに愛車を納車してしまうと、重大なトラブルに発展する可能性があります。
買い手側のトラブル
車の個人売買において、買い手側でよく起こるトラブルについて、いくつか紹介していきます。
・購入した車が届かない
個人売買では、契約書を交わさず口約束だけで取引を行う人が多く、引き渡し日になっても車が納車されないことがあります。また、取引相手を信頼した結果、車を受け取る前にお金だけを支払ってしまい、売主と連絡が途絶えるケースも起こり得ます。
・購入後に車の不具合が見つかる
フリマサイトを利用して個人売買を行っている人も多くいますが、全てのサービスが無料で受けられる訳ではありません。そこで最近よく利用されているのが、無料で利用ができるマッチングサイト（掲示板型）です。この掲示板型の個人売買サイトは、誰でも気軽に出品・落札できる反面、サイトの運営会社が仲介しないため、車を受け取るまでは安心できません。
また、車両情報に関しては、売り手側も車の専門家ではないので、キズや不具合箇所の説明不足によって、粗悪な車を買ってしまうデメリットが存在します。マッチングサイトで中古自動車を購入するなら、故障車であったりエアコンが壊れているなど、多額のメンテナンス費用が発生する可能性もあります。
・購入した車が事故車や盗難車だった
個人売買では、プロの査定士が車を確認する訳ではないため、修復歴や事故歴を隠して強引に中古車を売りつけるユーザーが存在しています。ドアやボンネットを交換だけなら事故車にはなりませんが、車の骨格にあたるフレームやフロアを修理している車は事故車になります。事故車を見極める査定の知識は素人にはないため、個人売買では事故車を購入するリスクが高まります。
事故車のほかにも、盗難車とは知らずに購入してしまうケースもあります。盗難車は販売価格が相場よりも安く売られているのは勿論ですが、フレームに刻印されている車台番号が消されている車種もあります。
契約時や契約後に盗難車と気づいた場合は、速やかに警察へ届けて、持ち主に返却する手続きを行って下さい。盗難車を誤って購入してしまった場合は、手元に購入代金が戻ってこない可能性もあります。
・車の輸送費として高額な費用を請求される
個人売買で車を購入した場合は、原則として本人自身が購入車の引き取りを行います。自分が購入車を運転して帰るのが一般的ですが、どうしても引き取りが困難な場合は、陸送業者に車の輸送を依頼することもできます。ただし、陸送業者に輸送依頼をすると、車種や輸送距離によって輸送費がかなり高額になります。
売り手側に輸送依頼をした場合は、想像以上の高額な費用が請求されるトラブルがあるのも事実です。県内の輸送であれば1万～2万円程度で済みますが、県外になると10万円以上掛かるケースもあります。また、事前に陸送を手配しておかなければ、予約の状況によっては近隣でも一週間以上の時間を要するかもしれません。
車の個人売買でトラブルが発生したときの対処法
先ほど解説した通り、車の個人売買では売り主と買い主の双方に、さまざまなトラブルが発生する可能性があります。個人間取引の個人売買では、当事者間でトラブルを解決することがベストな方法ですが、どうしても解決できない場合は「日本自動車購入協会（JPUC）」や「国民生活センター」などの相談室へ問い合わせする方法があります。尚、明らかに事件性のあるトラブルについては、泣き寝入りをせずに警察や弁護士に相談するようにして下さい。ここでは、車の個人売買でトラブルが発生したときの対処法について、詳しく解説していきます。
まずは当人同士での解決を目指す
車の個人売買でトラブルが発生した場合は、契約書や念書の記載内容を理解してから、お互いが納得するまで慎重に話し合うことが大切です。
フリマサイトで個人売買をした人は、サイト内に設けられている「よくある質問」や「Q&A」などのトラブル事例に重要な情報が明確に記載されているので、話し合いの材料として参考にして下さい。
負担割合や金銭面の交渉が上手く行かない場合は、約款の項目を細部まで読み返してから運営会社に相談して指示に従って下さい。
JPUC（日本自動車購入協会）や国民生活センターに相談する
個人売買でトラブルが生じた場合、警察に相談するのも一つの手段ですが、民事事件には一切介入しない「民事不介入」の原則が警察にはあります。警察に相談したと言う安心感は得られますが、刑事事件に発展しない限りは、トラブル解決の過度な期待は持てません。
個人売買のトラブルで、警察よりも頼りになるのは、消費者トラブルの相談窓口が設けられている「国民生活センター」です。国民生活センターは、全国の地方公共団体に設置されている消費者専用の相談室で、さまざまな事例を元に消費者からの相談を受け付けています。トラブルの相談には、内閣総理大臣認定の国家資格を有する「消費生活専門相談員」が、消費者の立場にたって対応してくれます。ただし、当日は混み合っている場合があるので、国民生活センターの利用を検討している人は、事前に相談員の予定を確認してから出向くようにして下さい。
その他では、買取業者の発展を目指して2014年に設立された「日本自動車購入協会（JPUC）」でも、売買時のトラブルが相談できる「車売却消費者相談室」が設けられています。車売却消費者相談室では、中古車買取や中古車購入のトラブルについて、専門知識を有するプロの相談員が対応してくれるので、些細なことでも手軽に相談できるのが魅力です。また、日本自動車購入協会の公式サイトには、「トラブル相談事例」や「トラブル解決お役立ち情報」も紹介されているので、安全に個人売買を行いたい人は参考にするとよいでしょう。
国民生活センター：https://www.kokusen.go.jp/hello/
日本自動車購入協会：https://www.jpuc.or.jp/about/
弁護士に相談する
個人間で話し合いを行った結果、どうしてもトラブルが対処できない場合は、最終手段として弁護士へ相談することをおすすめします。例えば、名義変更を怠っている買主に対しては、現住所へ内容証明郵便を送付することも可能ですし、契約を破棄する買主に対してはキャンセル料を請求するなど、弁護士の判断基準に基づいた適切な処置ができます。また、最終的には裁判を起こすことも可能ですから、弁護士に相談することで心理的なプレッシャーを相手に与えることも可能です。
車の個人売買でトラブルを防ぐ方法
車の個人売買は、ディーラーや販売店を通さず、個人間で直接売買を行うことから利用するユーザーが急増しています。中古車販売店や買取店で購入するよりも安く買える反面、欠陥のある中古車を販売したり、車を渡さず代金だけを持ち逃げする売主も存在するので、信頼性では非常に低い売買方法とも言えます。ここでは、車の個人売買でトラブルを未然に回避する方法について解説していきます。
契約書を交わす
個人間の取引とは言え、契約書や念書などをお互いに交わすことでトラブルを未然に防ぐことができます。例えば、契約書に名義変更の期間や支払い方法の取り決めなどの文言を記載するだけでも、後々の証拠に繋がります。また、車を渡した後の故障や修理の瑕疵担保責任についても、売主から買主へ注意点として明記する旨をお伝えするとよいでしょう。
売買契約書の入手方法は、インターネットで検索すれば、無料のテンプレートをかんたんに手に入れることができます。特に買い手側は契約書の内容や条件をよく確認して、自分にとって都合が悪い文言が契約書に明記されている場合は、サインや押印をしてはいけません。「親しき仲にも礼儀あり」という言葉もありますが、個人売買の相手が例え親族や知り合いであっても、トラブルを防ぐためにも契約書を交わして双方で保管することをおすすめします。
車をチェックする
売り手側は、欠陥している部分やキズ・汚れなどを隠して販売すると、後々トラブルの原因にもなります。お金を掛けて整備する必要はありませんが、気になる箇所をチェックして買主へお伝え下さい。買い手側へ正直にお伝えすることで、お互いが納得した上で契約するので、納車後のトラブルを未然に防ぐことができます。
買い手側は、契約前に必ず現車確認をして、気になることがある場合には、納得がいくまで質問することをおすすめします。また、フリマサイトなどで現車確認ができない人は、内外装や機関類の状態などをLINEやメールで納得いくまでやり取りをしてから購入の検討をして下さい。
どうしても購入する車に不安がある人は、「日本自動車査定協会」で、購入車の査定をすることをおすすめします。日本自動車査定協会では、中古車査定資格を持っているプロが査定を行い、車の状態を細かく調査して「車両状態確認証明書」を発行してくれます。また、車台番号や走行距離システムなどを管理している機関ですから、盗難車や事故車の情報も全て登録されています。そのため、日本自動車査定協会で購入車を査定することで、メーター改ざん車や盗難車の購入を未然に防ぐことができます。特に売主側は、日本自動車査定協会の車両状態確認証明書を提示することで、事故歴や盗難車でない証にもなるので自信を持って販売することができます。ただし、日本自動車査定協会で査定を受けるには、無料査定ではなく「有料査定」なので、下記の公式サイトに問い合わせをしてからご利用下さい。
日本自動車査定協会：http://jaai.or.jp/
必要な手続きを済ませておく
車の個人売買において意外と多いトラブルは、書類の不備によって予定通りに名義変更が行えないことです。車を譲渡するには、下記の書類が必要になります。
| 売り手側が用意する書類 | 買い手側が用意する書類 |
|---|---|
| ・検査証（自動車検査証） ・譲渡証明書 ・委任状 ・自賠責保険証明書 ・印鑑証明書 ・実印 ・自動車税納税証明書 ・リサイクル券 | ・車庫証明書 ・印鑑証明書 ・実印 ・本人確認書類 |
上記は、検査証の所有者欄が売主と同じ場合の必要書類で、ローンで購入した車の所有権が信販会社になっていることがあります。所有者が信販会社の場合は、ローンの残債を完済していなければ、例え自分の車であっても勝手に売却や譲渡ができません。ローン完済済の車は、信販会社に所有権留保の解除申請を行ってから、所有権解除の書類を頂くことになります。また、検査証と現住所が異なる場合は、住所の繋がりが分かる住民票や戸籍謄本などの公的書類が別途必要になるので注意して下さい。
検査証の他にも、自賠責保険の名義変更を行うことをおすすめします。自賠責保険は任意保険と違って車本体に加入する保険で、車の所有者と自賠責保険の加入者が違っていても、事故の際には保険金が支払われます。ただし、自賠責保険には保険契約者の住所や氏名が記載されているので、個人情報が漏洩するリスクがあります。買い手側は、速やかに自賠責保険の名義変更を行うことで、前保険契約者とのトラブル（個人情報漏洩）を防ぐことができます。
車の個人売買では、買い手側が名義変更を行うのが一般的ですが、売り手側も名義変更に同行することで、トラブルを大幅に軽減することができます。取り返しのつかない事態を避けるためにも、手間や時間を惜しまず名義変更は慎重に行うことをおすすめします。
お金に関する事項は事前に確認しておく
車の個人売買では、車両代金の他にもお金に関する取り決めをしておく必要があります。例えば、3月に車の個人売買をする場合、自動車税の支払いでトラブルに発展する恐れがあります。自動車税は、4月1日時点の所有者宛（検査証の所有者）に税金の納付書が送られてます。3月中に名義変更が完了できれば問題ないのですが、3月の売買契約で名義変更が4月になった場合は、売主に自動車税の支払い義務が発生します。自動車税を含めた金額で売買契約を結ぶのか？名義変更が4月になる場合は、自動車税を別途請求するのか？など、口頭だけではなく自動車税の支払い方法を契約書に記載することでトラブルを防ぐことができます。
売り手側は、車両代金の未払いを防ぐためにも、入金確認が完了するまでは絶対に車を引き渡さないことです。代金未払い状態で車を引き渡してしまうと、車を乗り逃げされる可能性があります。
買い手側は、車両代金を支払ったにも関わらず、車が納車されないケースがあります。車の引き渡し時に代金を支払うことで、振り込み詐欺を防ぐことができます。契約書を締結する際には、「購入代金は車と引き換えを条件とする」など、特記事項として記載するようにして下さい。また、契約書に納車方法も細かく明記することで、高額な輸送費の請求を防ぐこともできます。
万が一、どちらかが話し合いに応じない場合は、取引のキャンセルや契約の解約を行うなどして、トラブルを回避して下さい。
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車の個人売買は、売り手側は高く売れて、買い手側は安く買えるのがメリットですが、素人同士で売買を行うため詐欺などのトラブルが多く発生しています。今回は、車の個人売買でトラブルにあった際の対処法と予防策について解説してきましたが、一度トラブルが起こってしまうとスムーズな取引が行えなくなります。売主と買主が気持ちよく売買を行うには、お互いにトラブルを未然に防ぐ努力をしなければなりません。
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