中古車の個人売買で契約書は必要？
中古車の売却を検討する場合、買取業者への売却方法もありますが、中には知り合いなど個人売買による愛車の売却を検討する方も多いのではないでしょうか。個人売買の場合、お互いの交渉次第でスムーズに車を売却できるメリットがありますが、1つの食い違いで思わぬ車両トラブルに発展する可能性も少なくありません。
そこで本記事では、個人売買での中古車売却を検討する方に対して、個人売買での契約書の必要性や中古車の売買契約書を解説します。
中古車の個人売買でも契約書は必要になる？
個人売買での取引の場合、契約書を必ず作成する義務はありません。しかし、買主と売主の間で万が一に発生する車両トラブルを考慮して、たとえ中古車の個人売買でも契約書の作成をおすすめします。
契約書は必須ではないが作成したほうが良い
個人売買で中古車を売却する場合、契約自体では売主と買主の交渉次第で口頭でも取引が成立します。個人売買における契約書の作成は、売買成立後の車両トラブルを避けるためにも必要不可欠と言えるでしょう。
具体的な車両トラブル例としては、「代金の不払い」や「名義変更に応じない」などが挙げられます。契約書の作成を怠った場合、個人間同士の関係性悪化に繋がる可能性も考えられます。
個人売買における契約書は、定めれられたフォーマットがないため、仮に契約書を用意するためには、ご自身で書類を作成しなければいけません。そのため、売買契約書は当事者間で用意する書類ということを覚えておきましょう。
契約書以外で必要になる主な書類
個人売買における取引時には、当事者間で契約書の作成も大切ですが、車の名義変更を行う際に必要な書類を用意する必要があります。個人売買で必要となる書類は、売主の場合、軽自動車と普通車によって異なります。
＜買主の必要書類など＞
- 車庫証明書
- 委任状
- 印鑑証明書
- 実印
＜売主の必要書類など＞
■普通車の場合
- 自動車検査証
- 自賠責保険証明書
- 自動車税（種別割）納税証明書
- リサイクル券
- 委任状
- 印鑑証明書
- 実印
- 住民票
- 戸籍謄本
■軽自動車の場合
- 自動車検査証
- 自賠責保険証明書
- 軽自動車税（種別割）納税証明書
- リサイクル券
- 申請依頼書
- 認印
中古車の売買契約書の記載事項
中古車の売買契約書を作成する上での必要事項を詳しく解説します。中古車の売買契約書における正式なテンプレートは定められておりません。その中でも売買契約書に記載する必要事項を紹介します。
車の売買契約書に記載する事項
車の売買契約書に記載する必要事項は具体的に5つあります。
- 売買の目的となる車の情報
- 売買代金
- 売買代金の支払い時期および支払い方法
- 車の引き渡しの時期と方法
- 車の代金以外にかかる費用
まずは個人売買の目的となる車両の情報です。車両情報とは、車検証に記載されている登録番号や車体番号、年式、車検満了月などの情報のことです。さらに詳細な車両情報を記入したい場合には、車のボディカラーや走行距離などを記載しておくと買契約書としての効力を最大限に発揮できる書類を作成できるでしょう。
売買代金は当事者間でトラブルに最も発展しやすい必要事項です。売買代金でお互いに食い違いが発生することを防ぐために、売買契約書に合意した代金を記載してください。
「売買代金がいつどのように買主から売主に支払われるのか」を明確に記載した内容も必要事項として記載しましょう。車の引き渡し時期と引渡方法を契約書に記載することで、当事者間のトラブルを防止できます。
その他、車の代金以外にかかる名義変更や車庫証明書、希望ナンバーの申請などの費用を売主と買主のどちらが負担するのかを明確に示した内容を契約書に記載します。必要に応じて下記3点の必要事項も追加で記載すると万が一のトラブル発生時にも迅速な対応が取れます。
- 危険負担
- 契約不適合責任
- 協議責任
危険負担とは、個人間で売買契約が成立後、車の引き渡し完了前に自然災害で車が損傷、紛失、故障した場合に発生する費用を買主もしくは売主のどちらで負担するのかを定めたものです。自然災害で売買契約が不成立になる可能性は限りなく低いですが、万が一を考慮して契約書への追加をおすすめします。
契約不適合責任とは、個人売買でよくある車両トラブルである車の引き渡し後の不具合発生時の責任問題についての必要事項です。必須事項ではありませんが、当事者間でのトラブルを最小限に抑えるためにも、契約書への追加をおすすめします。
最後に協議責任とは、買主と売主の間で車両売却取引時に発生する思わぬトラブルについて「お互いの協議の上で決定する」内容を契約書に定めたものです。個人売買における売買契約書の完成度を高めたい方は、必要事項として追加がおすすめです。
契約書を作らずに中古車の個人売買をした際に起こりがちなトラブル
契約書を作成せずに中古車を個人売買で取引した際に起こりやすいトラブルを3つ紹介します。以下で紹介するトラブルは契約書を作らず、当事者間の口約束で取引を進めてしまったことで起こりがちなトラブルです。
代金が支払われない
顔が知れた仲での個人売買でも、代金が支払われないトラブルに発展する可能性はゼロではありません。最悪の場合、期日までに代金が支払われないことも考えられます。代金が支払われない原因には、「期日までに代金が用意できない」ことや「支払い期日を買主が忘れている」などが挙げられるでしょう。
代金が支払われないトラブルを防ぐために、振り込み前には念の為、事前連絡しておくと売主は安心できます。
買主が名義変更に応じない
買主が車の名義変更に応じてないケースもあります。一般的に自動車税の還付金は、元所有者から新所有者への名義変更手続きが完了しなければ、売主に自動車税の未経過分費用が還付されることはありません。さらに名義変更が完了しなければ、売主に自動車税の納税通知書が届いてしまいます。
買主の名義変更手続きが遅くなるほど、自動車税として還付される金額も減額されます。対策としては、契約書を交わす前に名義変更に必要な書類を買主が準備した上で取引を行う方法です。
中古車が事故車であることが発覚した
買主が購入した車の状態や修復歴などを十分に確認できない場合、事故車や修復歴車とは知らずに取引を進めてしまう可能性もあります。個人売買では、車の整備や点検などを通した第三者による査定が行われていないため、車両トラブルに発展しやすいデメリットがあります。
売主側としても、車両の不具合に気付いていない可能性もあります。対策方法は、過去の整備履歴が記載されたメンテナンスノートの情報を参考にする方法がおすすめです。他にも個人売買で取引を行う前に売主が中古車買取店に査定を依頼して、修復歴や事故歴がないのかをプロの査定士に判断してもらう方法です。
代金が不足している
中古車の個人売買の際に契約書を作成しないことで、買主からの振り込みされる代金が不足している可能性も考えられます。代金が不足している場合、売主は買主に連絡後、「いつまでに不足している代金を振り込みするのか」を確認してください。
代金が不足しているトラブルを未然に防ぐために、車の引き渡し前に売買金額を指定した銀行口座に振り込みしてもらう方法がおすすめです。
中古車が盗難車であることが発覚した
売買した車が実は盗難車である可能性もゼロではありません。盗難車の場合、そもそも契約書を作成する以前の問題に発展するでしょう。売買予定の車が盗難車なのかを判断する場合には、車検証に記載されている所有者の情報を契約前に確認してみましょう。
車検証に記載されている所有者の情報が売主ではない場合や売主が買主に売買を急がせるなどの怪しい行動には注意が必要です。
引き渡し後に故障が発生した
車を引き渡した後に故障が発生する可能性も考えられます。基本的に中古車販売店やディーラーでは、購入した中古車に対して、納車前点検と呼ばれる車の点検と消耗部品の交換を行い、異常がない状態で車を引き渡します。
しかし、個人売買の場合、「車の定期点検を実施していない」もしくは「ワイパーゴムやオイル交換を実施していない」など、引き渡し前に納車点検を行っていない可能性が高く、引き渡し後に車の故障が発生する可能性もあります。
対策方法は、ディーラーや中古車販売店と同じく、車の引き渡し前に法定12ヶ月点検もしくはオイル交換などの定期点検を行い、車に異常がないのかをプロの整備士に確認してもらいましょう。
契約後に連絡が取れなくなった
売買契約成立後に連絡が一切取れなくなる可能性もあります。契約書を作成しなければ、売主と買主の住所や名前を確認することもできません。「引き渡し後に車の故障は発覚した」または「名義変更が完了していない」などの問題が発生しても解決されない状態が永遠に続いてしまいます。
売主が泣き寝入りすることを避けるためにも、売買契約書の作成をおすすめします。
個人売買での売却希望なら「MOTAダイレクト」がおすすめ！
個人売買での中古車取引は、自分が想像している以上に車両トラブルに発展する可能性が高いです。契約書の作成は当事者間で行う必要があり、1つの食い違いでその後の関係性が悪化するリスクも考えられるでしょう。
それでも個人売買での取引を希望する方には、「MOTAダイレクト」がおすすめです。MOTAダイレクトとは、中古車を中間マージン無しで個人売買できる優良サービスです。
個人売買で起こりやすい「引き渡し後の故障発生リスク」に対して、国家整備資格を所有するプロの整備士が車の状態を確認後、車の出品から納車までを一括代行してくれます。 個人間でのやりとりは一切不要であり、スムーズな中古車の取引を実現できるでしょう。個人売買で中古車を売却したい方は、MOTAダイレクトを利用して、安心安全な取引を検討してみてください。
